下地の母子家庭の手当てと補助金

下地でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の下地の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

下地でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

下地の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には下地でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

下地のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、下地の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で支援が必要な下地の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

下地の住民税の非課税世帯って？

下地でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険やNHK受信料などが減免されたり不要になるというようなサポートを受けられます。

下地の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は下地の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？下地ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは下地で主に仕事をしている母親が出産する時に適用される給付金です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。

下地で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

下地の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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下地の母子家庭の手当てと補助金

愛知県下地では離婚の数が増えると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が珍しくありません。

愛知県下地も含めて地方自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度、給付金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーはほとんどの場合、受け取れます。また、かつては、母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。児童や学生を対象に修学旅行費とか給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金とか補助金は多くなっています。

給付金とか補助金は愛知県下地も含めて各地方自治体により異なりますので確認することが必要です。

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