尾張一宮でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
尾張一宮の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には尾張一宮でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、尾張一宮の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な尾張一宮の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
尾張一宮でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
下記の場合は尾張一宮の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、尾張一宮でおもに働いている母親が出産する際に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与が発生しているときは、出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県尾張一宮では離縁する夫婦の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
愛知県尾張一宮のような地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな優遇制度とか補助金が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは大方のケースで受け取ることができます。そのうえ、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に対して学用品費、給食費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーを助成する給付金、支援制度は増えています。
こうした給付金、補助金は愛知県尾張一宮も含め各地方自治体によって変わってきますので問い合わせることが一番です。
関連地域 幡豆郡幡豆町,宝飯郡小坂井町,名古屋市緑区
