伊勢市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？伊勢市で相続税の申告が必要なケースとは？
伊勢市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
伊勢市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？伊勢市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、心が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（7日以内）

伊勢市での相続手続きに入る前に、何より先に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の役割として、伊勢市でなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の有無のチェック
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、入念に確認することが求められます。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

伊勢市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、速やかに調べておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するおそれもあるという点も認識しておきましょう。

債務や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあるため、遺産の全体像を事前に把握しておくことが必要不可欠です。

伊勢市での相続税の申告が必要となるのは？

伊勢市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、特別な知識も必要という背景から、伊勢市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税申告は、適切に各種控除を使えば課税額を大幅に減らせることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

伊勢市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

伊勢市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、あとで慌てない鍵となります。

代表的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、各手続きに異なる期限が定められているため、前もって予定表などで手続き管理を行うことが理想です。

各手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、伊勢市においても特に相続放棄の締切を超過すると、借入などを含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を回避するためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、伊勢市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に確認すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

伊勢市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの未払い残高
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を抱えることになるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記録します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

伊勢市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、伊勢市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3か月」となります。

しかし下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

被相続人の金融資産を引き出してしまった
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

伊勢市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や手順が変わるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

伊勢市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年度からは相続による登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、伊勢市でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお書面での提出が求められる場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と感じる方は伊勢市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります