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鈴鹿市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

鈴鹿市の相続手続きの全体の流れと期限
鈴鹿市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
鈴鹿市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？鈴鹿市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、心が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、気持ちが整理できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

鈴鹿市での相続の手続きに入る前に、何より先に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の役割として、鈴鹿市にて初期段階で行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、漏れなく探すことが求められます。

相続人が対応すべきこと・注意すべきこと

鈴鹿市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも知っておいてください。

負債や保証人としての責任を知らずに相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクも存在するため、資産と負債の全体をできるだけ早く確認しておくことが欠かせません。

鈴鹿市にて相続税の申告が必要な場合とは？

鈴鹿市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠という背景から、鈴鹿市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば相続税額を大きく減らせる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

鈴鹿市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

鈴鹿市においても数か月〜1年超かかるケースも多いので、まず相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、トラブルを避けるポイントです。

主要な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、各手続きに別々の期限が設定されていることから、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが有効です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、鈴鹿市でも特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含む全財産を承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

これらのリスクを避けるためにも、余裕を持った情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、鈴鹿市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

鈴鹿市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

鈴鹿市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、鈴鹿市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」です。

一方で以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

鈴鹿市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

鈴鹿市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、鈴鹿市でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は鈴鹿市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります