法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

いなべ市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

いなべ市の相続手続きの全体の流れと期限
いなべ市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
いなべ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？いなべ市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まるので、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

いなべ市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の役割として、いなべ市にて早期に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の管理状況の把握
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、慎重に調査することが求められます。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

いなべ市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるということも理解しておきましょう。

債務や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあるため、遺産の全体像を早めに整理しておくことが欠かせません。

いなべ市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

いなべ市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、いなべ市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正確に控除措置を行えば課税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

いなべ市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

いなべ市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が設けられているので、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが理想です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、いなべ市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、速やかな確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、いなべ市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが必要です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

いなべ市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや借入金など
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

いなべ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、いなべ市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」と定められています。

一方で以下のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

いなべ市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続届
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや対応が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

いなべ市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続による登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

整理して1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、いなべ市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方はいなべ市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります