名張市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？名張市で相続税の申告が必要なケースとは？
名張市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
名張市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？名張市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、心が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、感情が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間以内）

名張市での相続手続きに着手する前に、何より先にすべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、名張市にて迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、丁寧に調査することが重要です。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

名張市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに調べておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証債務を気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も考えられるため、相続の全体を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

名張市にて相続税の申告が必要な場合とは？

名張市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まずは、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を認識した日から十か月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であることから、名張市でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に各種控除を使えば課税額を大きく減らせる可能性があります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

名張市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

名張市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、最初に全体の流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

主要な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が設けられているため、あらかじめ予定表などで日程を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、名張市でも特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含む全財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

また、名張市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

名張市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの未決済金
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

名張市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、名張市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から90日」となります。

しかし下記のようなことをすると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

名張市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、下記の書類を提出します。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや対応が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

名張市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

チェックリストにして1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、名張市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は名張市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています