志摩市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？志摩市で相続税の申告が必要なケースとは？
志摩市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
志摩市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？志摩市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まるため、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

志摩市での相続の手続きに着手する前に、何より先に対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、志摩市で早めに済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、入念に確認することが重要です。

相続人がすべきこと・気をつけたいこと

志摩市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も理解しておく必要があります。

負債や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、想定外のリスクとなるリスクも考えられるため、遺産の全体像を事前に知っておくことが大切です。

志摩市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

志摩市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も必要になるため、志摩市においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば納める金額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

志摩市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

志摩市でも数か月〜1年超かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐポイントです。

一般的な遺産手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が決められているため、前もって予定表などで予定を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、志摩市においてもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入などを含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、志摩市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

志摩市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンや借入金など
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には次の情報を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

志摩市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、志摩市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」となっています。

一方で以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出して使った
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

志摩市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが基本です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

志摩市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

書き出して一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、志摩市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は志摩市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります