津市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？津市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、心が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるため、心が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

津市での相続の手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人として、津市でなるべく早く行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、漏れなく確認することが求められます。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

津市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあることも知っておいてください。

負債や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあることから、相続の全体をできるだけ早く把握しておくことが大切です。

津市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

津市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を認識した日から十か月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて行い、提出書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要であるため、津市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば相続税額を大幅に軽減できることもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


津市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

津市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐために重要です。

一般的な相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が設定されているゆえに、前もって日程管理ツールで手続き管理を行うことが理想です。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、津市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含む遺産全体を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な対応と判断が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、津市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあります。

早いうちに進めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

津市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 昔の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記入します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


津市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、津市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」です。

ただし次のような行為を行うと単純に相続したとされ、相続放棄が無効になることがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

津市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は津市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自身で行える手続きと専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間は必要だが自分で行える
  • 法定相続人の確定：自分でできるものの慎重さが必要
  • 不動産登記の申請：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とりわけ期日が決まっている手続きや、損失リスクがある状況では税理士などへの相談を前向きに検討するのがよいでしょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、財産の分け方で対立が起きる例は津市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが求められます。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続届
  • 被相続人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

津市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
  • 証券：証券会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：名義の変更または解約

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、津市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.津市での相続手続きはまず何をすればいい？

初めに死亡届の手続きが必要です。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうすれば？

通常は3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任を依頼するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

決められた相続手続きが終わっていないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍関係書類はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

遺産相続の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

残された家族が今後の人生を安心して始めるための、大切な区切りでもあります。

前もって全体の流れを把握しておくことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとタイムラインを理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、少しずつやるべきことを処理していくことで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「悩む」タイミングで相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、家族間で合意できないときは、早めに専門家の意見を聞くことで不要なトラブルを回避することができます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない問題になることもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための準備も重要

相続が一段落したあとは、自分の相続について備えるきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と記録

亡くなる前に準備しておくことで、遺された人が相続対応を円滑に行えるようになります。