鳥羽市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？鳥羽市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すため、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

鳥羽市での相続の手続きに入る前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から7日以内に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手配も行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、鳥羽市でなるべく早く対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、入念に調べることが求められます。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

鳥羽市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかについて、初期のうちに確認しておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、全体像をなるべく早く知っておくことが大切です。

鳥羽市での相続税の申告が必要なケースとは？

鳥羽市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であるため、鳥羽市でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を適用すれば支払う税金を大幅に減らせることもあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


鳥羽市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

鳥羽市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初に相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が設けられているため、あらかじめ予定表などで日程を管理しておくことが理想です。

主な手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、鳥羽市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた遺産全体を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を避けるためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、鳥羽市でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすいポイントと対処法

鳥羽市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者金融や借入金など
  • カードの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を負担する可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には以下の項目を記載します。

  • 保有財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


鳥羽市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、鳥羽市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」となります。

一方で以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 故人の口座のお金を引き出してしまった
  • 財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

鳥羽市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は鳥羽市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分で進められる手続きと専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自分で行える
  • 誰が相続人かの確定：自分でできるものの誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのあるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と思っていても、財産の分け方で揉めるケースは鳥羽市でも珍しくないのが現実です。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼るべきか決めかねている方は、以下のページもご活用ください。


名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 銀行所定の相続届
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

鳥羽市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
  • 株式：証券会社への相続に関する届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、鳥羽市でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけのものではありません。

これから生活する家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、重要な節目と捉えることもできます。

事前に全体像を把握しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と思って手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは必要な流れとスケジュールを認識することが基本となります。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ順を追って進めることで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「選べない」タイミングで相談を

自力での対応に対処しきれないと思ったり、相続人同士で意見が分かれたときは、できるだけ早くプロに相談することで余計な問題を防止できます。

手続きに失敗してしまうと、後戻りできない結果につながることもあるため、冷静な判断が必要です。

遺された家族に面倒を残さないための事前の対策も大切

一通り手続きが済んだあとは、ご自身の将来の相続を見直す契機にもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と文書化

元気なうちに準備しておくことで、遺された人が処理をスムーズに進められるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.鳥羽市での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の届け出が求められます。

続いて、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうすれば？

基本ルールとして3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

全員の相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在相続人の代理人の選任手続きを行うことで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

銀行が定めた相続手続きが完了しないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある？

故人の誕生から死亡までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。