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鳥羽市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすべきか？鳥羽市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、感情が対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

鳥羽市での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、鳥羽市にてなるべく早く確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの必要な書類の保管状況の確認
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、慎重に探すことが求められます。

相続人が行うべきことと気を配るべきこと

鳥羽市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかについて、初期のうちに調べておく必要があります。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあるということも理解しておく必要があります。

債務や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

鳥羽市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

鳥羽市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で行い、提出書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であることから、鳥羽市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税申告は、正確に控除を適用すれば支払う税金を大きく減らせる場合もあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

鳥羽市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

鳥羽市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を把握しておくことが、後の混乱を避けるために重要です。

一般的な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が課されているゆえに、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが推奨されます。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、鳥羽市においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、債務も含めた一切の財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、鳥羽市でも、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

鳥羽市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • カードの利用残高
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記録します。

  • 保有財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

鳥羽市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、鳥羽市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から90日」です。

一方で下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告をしてしまった

鳥羽市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は鳥羽市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分でできる手続きと専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍書類の収集：時間は必要だが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産名義の書き換え：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも期日が決まっている手続きや、損害の恐れがある状況では税理士などへの相談を前向きに検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えても、遺産の配分でもめごとに発展するケースは鳥羽市でも珍しくないといえます。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、以下のページもご覧ください。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類やフローが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

鳥羽市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請しないと過料処分の対象になります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

書き出して一件ずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、鳥羽市でも一部の申請がWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

よくある質問（FAQ）

Q.鳥羽市での相続手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の届け出が必要です。

その後、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは順番に進めることで問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、どうすれば？

基本的に3ヶ月の期限を超えると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して連絡不能な人の代理人の選任を申請するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

所定の相続に関する手続きが完了しないとお金を引き出すことはできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。

まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、単に書類をそろえるだけの対応ではありません。

遺族となった家族が次の生活を安心してスタートするための、大事な転機ともいえます。

事前に流れを理解しておくことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは必要な流れと締切や時期を理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、一歩ずつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「迷ってしまう」「悩む」ときには相談を

自分だけでの対応に対処しきれないと思ったり、親族間で意見が食い違うときには、できるだけ早くプロに相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない問題になることもあるため、冷静な判断が必要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、自分自身の死後の相続を見直す契機にもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と文書化

事前にあらかじめ動いておくことで、家族が相続対応を円滑に行えるようになるでしょう。