多気郡多気町の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？多気郡多気町で相続税の申告が必要なケースとは？
多気郡多気町の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
多気郡多気町での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？多気郡多気町で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうため、心がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

多気郡多気町での相続の手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、多気郡多気町で初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの必要な書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調査することが必要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

多気郡多気町においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておきましょう。

負債や保証人としての責任を確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、遺産の全体像をできるだけ早く理解しておくことが重要です。

多気郡多気町での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

多気郡多気町でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で行い、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も不可欠になるため、多気郡多気町においても税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除を活用すれば税額を大幅に減らせる可能性があります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

多気郡多気町の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

多気郡多気町でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、トラブルを避けるカギです。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が設定されているため、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、多気郡多気町でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

また、多気郡多気町でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

多気郡多気町においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの未決済金
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

多気郡多気町での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、多気郡多気町でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から3か月」となっています。

一方で次のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

多気郡多気町でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出書類や手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

多気郡多気町で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年からは相続による登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、多気郡多気町でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は多気郡多気町でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります