亀山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすればいい？亀山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

亀山市での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の準備も求められます。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の役割として、亀山市にて早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、しっかりと確認することが重要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

亀山市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに調べておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継するケースもあるということも認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあることから、資産と負債の全体を事前に知っておくことが重要です。

亀山市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

亀山市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で対応し、必要書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も必要という背景から、亀山市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、正確に控除を適用すれば税額を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


亀山市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

亀山市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避けるカギです。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が課されているため、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが推奨されます。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、亀山市においても特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めた遺産全体を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、亀山市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間程度要するケースもあります。

早めに取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

亀山市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産資産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • カードの利用残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、思わぬリスクを背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記入します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


亀山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、亀山市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となっています。

しかし以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を使用した
  • 相続税の申告をしてしまった

亀山市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は亀山市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：時間は必要だが個人でもできる
  • 相続人を特定する作業：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

なかでも提出期限があるような手続きや、損害の恐れがある場面では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「親族内で自力で進めた方がよい」と考えがちでも、財産の分け方で争いになることは亀山市でも珍しくないといえます。

専門家を間に入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいかわからない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や対応が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

亀山市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続手続き）
  • 株式：証券会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

整理して一件ずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、亀山市でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけのものではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、心の切り替えの瞬間と捉えることもできます。

事前に流れを理解しておくことの重要性

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に必要な流れと締切や時期を理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、少しずつ必要な対応を進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「判断できない」「選べない」タイミングで相談を

自分だけでの対応に対応が難しいと感じたり、家族同士で話がまとまらないときは、できるだけ早く専門家の意見を聞くことで無用な争いを回避できます。

手続きをミスしてしまうと、深刻な結果につながることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、自分の相続について意識するきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と文書化

亡くなる前にあらかじめ動いておくことで、大切な人が相続対応を円滑に進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.亀山市での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の提出を行いましょう。

次の段階として、遺言書の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

原則として3か月の期間を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅ければ手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて連絡不能な人の代理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって用意すべきか？

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。