桑名市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？桑名市で相続税の申告が必要なケースとは？
桑名市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
桑名市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？桑名市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、心が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（7日以内）

桑名市での相続手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、桑名市で早期にやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、慎重に調査することが重要です。

相続人がやるべきことと気を配るべきこと

桑名市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかについて、速やかに調べておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継する恐れがあるということも認識しておきましょう。

借金や保証債務を気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招く恐れも存在するため、資産と負債の全体をなるべく早く整理しておくことが必要不可欠です。

桑名市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

桑名市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要であるため、桑名市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば相続税額を大きく減らせる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

桑名市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

桑名市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を理解しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

代表的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きごとに異なる締切が定められているので、前もって日程管理ツールで進行を管理することが理想です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、桑名市でも特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む一切の財産を自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、桑名市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

桑名市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

桑名市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、桑名市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」です。

しかし以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

桑名市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが基本です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記）

桑名市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと罰則の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して1つずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、桑名市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし現在もアナログな対応が残る場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は桑名市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります