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四日市市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

四日市市の相続手続きの全体の流れと期限
四日市市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
四日市市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？四日市市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すことから、心が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

四日市市での相続手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から7日以内に役所へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、四日市市で早期に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの大切な書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、漏れなく調査することが必要です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

四日市市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる恐れも考えられるため、遺産の全体像をあらかじめ理解しておくことが大切です。

四日市市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

四日市市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から十か月以内に申告と納税を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠になるため、四日市市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく各種控除を使えば支払う税金を大きく減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

四日市市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

四日市市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐカギです。

主な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きごとに異なる締切が定められているゆえに、前もって予定表などで日程を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、四日市市においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借金を含む相続財産すべてを自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、四日市市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

四日市市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を正確に把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

四日市市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、四日市市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」と定められています。

しかし次のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなるおそれがあります。

故人の銀行口座から引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

四日市市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものやフローが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

四日市市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が義務となり、三年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一件ずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、四日市市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でまだアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は四日市市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います