宿毛市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？宿毛市で相続税の申告が必要なケースとは？
宿毛市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
宿毛市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？宿毛市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、気持ちが動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

宿毛市での相続の手続きに入る前に、最初にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、宿毛市にて迅速に対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、丁寧に確認することが必要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

宿毛市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も認識しておきましょう。

負債や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、相続の全体をなるべく早く確認しておくことが欠かせません。

宿毛市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

宿毛市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まずは、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であるため、宿毛市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除措置を行えば納める金額を大幅に減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

宿毛市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

宿毛市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続に関する手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって異なる締切が設定されていることから、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが推奨されます。

主な手続きの期限の一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、宿毛市でも特に相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた一切の財産を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、宿毛市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが必要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかる場合もあります。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

宿毛市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記録します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

宿毛市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、宿毛市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3か月」です。

ただし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
遺産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

宿毛市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

宿毛市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になることも。

リスト化して一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、宿毛市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と不安になる方は宿毛市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています