法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

宿毛市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

宿毛市の相続手続きの全体の流れと期限
宿毛市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
宿毛市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？宿毛市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、心が整理できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（1週間以内）

宿毛市での相続の手続きに取りかかる前に、まずすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、宿毛市にてなるべく早くやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、漏れなく調べることが重要です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

宿毛市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに調べておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐケースもあることも知っておいてください。

負債や連帯保証などを気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあるため、相続の全体を早めに整理しておくことが求められます。

宿毛市での相続税の申告が必要なケースとは？

宿毛市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であることから、宿毛市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

宿毛市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

宿毛市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いので、まず全体の流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐカギです。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きによって別々の期限が決められていることから、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、宿毛市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入などを含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、宿毛市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

宿毛市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をもれなく把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、思わぬリスクを抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

宿毛市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、宿毛市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から90日」と定められています。

しかし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

宿毛市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

金融機関指定の相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で求められる書類や進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記）

宿毛市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年からは相続登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になることも。

リスト化して一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、宿毛市でも一部の行政手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は宿毛市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります