法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

安芸市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

安芸市の相続手続きの全体の流れと期限
安芸市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
安芸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？安芸市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、感情が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、感情が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

安芸市での相続の手続きに入る前に、最初にすべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を知った日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、安芸市でなるべく早く確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、しっかりと探すことが求められます。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

安芸市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに調べておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証債務を知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあるため、遺産の全体像を事前に把握しておくことが必要不可欠です。

安芸市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

安芸市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で手続きし、提出書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要であるため、安芸市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば税額を大きく減らせることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

安芸市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

安芸市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初にスケジュール全体を把握しておくことこそが、後の混乱を避けるために大切です。

主な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が設定されていることから、あらかじめ日程管理ツールで予定を管理しておくことが有効です。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、安芸市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた相続財産すべてを承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、安芸市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

安芸市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をもれなく把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融やローン残債
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

安芸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、安芸市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3か月」です。

ただし次のようなことをすると相続したと判断され、相続放棄が無効になる可能性があります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

安芸市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は安芸市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります