法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

室戸市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

室戸市の相続手続きの全体の流れと期限
室戸市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
室戸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？室戸市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうため、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

室戸市での相続の手続きに入る前に、まずすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の立場で、室戸市で初期段階で済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、漏れなく調査することが重要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

室戸市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに把握しておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておきましょう。

負債や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、相続の全体をあらかじめ把握しておくことが必要不可欠です。

室戸市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

室戸市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であることから、室戸市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば支払う税金をかなり抑えられる可能性があります。

間違って納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

室戸市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

室戸市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することが、混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が設けられているので、あらかじめ手帳やアプリで予定を管理しておくことが理想です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、室戸市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借入などを含む全財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、室戸市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあります。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

室戸市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記載します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

室戸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、室戸市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、90日以内の期限を意識して早期に行動することが重要です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3か月」となります。

一方で次のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

故人の銀行口座から引き出して使った
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

室戸市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は室戸市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています