高知市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？高知市で相続税の申告が必要なケースとは？
高知市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
高知市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？高知市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、気持ちが動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、心が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

高知市での相続手続きに入る前に、まず行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、高知市にて早めに済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の管理状況の把握
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、丁寧に調べることが大切です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

高知市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも理解しておきましょう。

負債や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクも存在するため、遺産の全体像をなるべく早く知っておくことが重要です。

高知市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

高知市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠になるため、高知市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば支払う税金を大きく減らせるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

高知市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

高知市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を認識しておくことが、あとで慌てないために大切です。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに個別の締切が決められているので、前もってカレンダーなどで進行を管理することが望ましいです。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税の申告期限をを守れなかった場合、高知市においても特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを回避するためにも、速やかな情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、高知市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもありますので注意が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

高知市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をもれなく把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

高知市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、高知市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3ヶ月」となっています。

一方で次のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
遺産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

高知市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

高知市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年からは相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになることも。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、高知市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は高知市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります