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高知市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

高知市の相続手続きの全体の流れと期限
高知市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
高知市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？高知市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、気持ちがついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

高知市での相続の手続きに着手する前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、高知市にて早めに行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の有無のチェック
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、丁寧に調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

高知市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに調べておくことが求められます。

相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があることも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあることから、全体像を早めに理解しておくことが求められます。

高知市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

高知市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠という背景から、高知市でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば課税額を大幅に減らせる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

高知市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではないです。

高知市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、最初にスケジュール全体を理解しておくことこそが、あとで慌てないために重要です。

一般的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、各手続きに異なる締切が決められていることから、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが望ましいです。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、高知市でも特に相続放棄の締切を超過すると、債務も含めた遺産全体を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、高知市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

高知市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や借入金など
カードの利用残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次のような内容を記録します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

高知市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、高知市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3ヶ月」となります。

しかし次のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

高知市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

高知市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

用意すべき書類は以下の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、高知市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は高知市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います