土佐市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？土佐市で相続税の申告が必要なケースとは？
土佐市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
土佐市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？土佐市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、感情がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（7日以内）

土佐市での相続手続きに入る前に、何より先に済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の申請も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人として、土佐市にて初期段階で確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の有無のチェック
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、丁寧に調べることが大切です。

相続人がすべきことと注意すべきこと

土佐市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに調べておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあることも認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、資産と負債の全体を事前に整理しておくことが求められます。

土佐市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

土佐市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠という背景から、土佐市でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、正確に控除制度を使えば相続税額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

土佐市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではないです。

土佐市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

主な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、よくある遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が設定されているので、あらかじめ日程管理ツールで予定を管理しておくことが望ましいです。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、土佐市においてもとくに相続放棄の締切を超過すると、債務も含めた相続財産すべてを自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、迅速な情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、土佐市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかる場合もあります。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

土佐市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融やローン残債
クレカの未決済金
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

土佐市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、土佐市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3ヶ月」です。

一方で下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄ができなくなるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出してしまった
財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

土佐市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に手を出さないことが大原則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記）

土佐市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。

書き出して1つずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、土佐市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と戸惑う人は土佐市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります