法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

土佐市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

土佐市の相続手続きの全体の流れと期限
土佐市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
土佐市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？土佐市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべき手続き（1週間以内）

土佐市での相続手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、土佐市で早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の管理状況の把握
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく探すことが求められます。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

土佐市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかについて、速やかに把握しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負うおそれもあることも知っておいてください。

債務や保証義務などを確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、遺産の全体像を早めに把握しておくことが欠かせません。

土佐市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

土佐市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も必要になるため、土佐市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正しく各種控除を使えば納める金額をかなり抑えられることもあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

土佐市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

土佐市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことが、後の混乱を避けるカギです。

一般的な遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が課されているゆえに、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが推奨されます。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、土佐市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、債務も含めた一切の財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を回避するためにも、速やかな準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

また、土佐市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

土佐市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

土佐市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、土佐市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

土佐市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが原則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続届
被相続人の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

土佐市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

申請に必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになることも。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、土佐市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は土佐市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています