四万十市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？四万十市で相続税の申告が必要なケースとは？
四万十市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
四万十市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？四万十市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、精神が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、心がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

四万十市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も求められます。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の立場で、四万十市にて早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の所在確認
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、慎重に調べることが求められます。

相続人がやるべきことと気を配るべきこと

四万十市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、速やかに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も理解しておきましょう。

負債や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、想定外のリスクとなるリスクも考えられるため、相続の全体をあらかじめ把握しておくことが大切です。

四万十市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

四万十市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

初めに、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、四万十市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせることもあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

四万十市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

四万十市においても数か月〜1年超かかるケースも多いので、最初に全体の流れと期限を理解しておくことが、トラブルを避けるために重要です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、各手続きに個別の締切が設けられているので、あらかじめ手帳やアプリで予定を管理しておくことが望ましいです。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、四万十市でも特に相続放棄の締切を超過すると、借入などを含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、四万十市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが必要です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

四万十市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をもれなく把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

四万十市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、四万十市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」となります。

一方で下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

四万十市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で求められる書類やフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

四万十市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

申請に必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになることも。

リスト化して一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、四万十市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだにアナログな対応が残る場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は四万十市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります