幡多郡大月町の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？幡多郡大月町で相続税の申告が必要なケースとは？
幡多郡大月町の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
幡多郡大月町での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？幡多郡大月町で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、心が整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

幡多郡大月町での相続手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人の役割として、幡多郡大月町で早期に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、その後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、慎重に調査することが求められます。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

幡多郡大月町においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があるという点も理解しておく必要があります。

借金や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあるため、相続の全体を事前に理解しておくことが大切です。

幡多郡大月町での相続税の申告が必要なケースとは？

幡多郡大月町においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要であることから、幡多郡大月町でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、正しく各種控除を使えば税額を大幅に軽減できることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

幡多郡大月町の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

幡多郡大月町においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、最初に相続手続きの流れと期限を把握することこそが、トラブルを避けるために重要です。

主な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が設けられているゆえに、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが望ましいです。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、幡多郡大月町でも特に相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む遺産全体を引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、幡多郡大月町においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間前後要するケースもあります。

先んじて動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

幡多郡大月町においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用分の残債
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

幡多郡大月町での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、幡多郡大月町でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となります。

ただし下記のような対応をすると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

幡多郡大月町でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続手続き用紙
故人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続による登記）

幡多郡大月町で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になることも。

チェックリストにして一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、幡多郡大月町でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方は幡多郡大月町でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります