須崎市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？須崎市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、心が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、心が対応できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべきこと（7日以内）

須崎市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要です。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人として、須崎市にて初期段階で確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、慎重に調査することが必要です。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

須崎市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに把握しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、深刻な問題を招くリスクも存在するため、遺産の全体像を早めに理解しておくことが必要不可欠です。

須崎市にて相続税の申告が必要な場合とは？

須崎市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を認識した日から10か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要という背景から、須崎市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正しく控除制度を使えば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


須崎市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではないです。

須崎市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することが、混乱を防ぐために大切です。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、各手続きに異なる期限が設けられているゆえに、前もって日程管理ツールで手続き管理を行うことが必要です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、須崎市においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を回避するためにも、早めの準備と手配が重要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、須崎市でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

また、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下の通りです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

須崎市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 戦前の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの利用残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記録します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。


須崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、須崎市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3か月」となります。

しかし下記のような行動をとると相続したと判断され、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

須崎市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は須崎市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：時間は必要だが自分で対応できる
  • 相続人の確定：自分でも進められるがミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに提出期限があるような手続きや、損害の恐れがあるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかでもめごとに発展するケースは須崎市でも非常に多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に依頼すればいいか決めかねている方は、以下のページもご覧ください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を提出します。

  • 金融機関が定める相続届出書
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出書類や手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記）

須崎市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、須崎市でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

遺産相続の手続きは、ただ届け出を出すだけのものではありません。

相続人となる家族が次の生活を安心して始めるための、心の切り替えの瞬間ともいえます。

事前に手続き全体を見渡すことの意義

「手続きの始め方が分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは全体像と期限を把握することが基本となります。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつやるべきことを処理していくことで、感情も次第に整っていきます。

「判断できない」「悩む」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに対応が難しいと感じたり、家族間で考えが一致しないときは、できるだけ早く専門家に相談することで無用な争いを回避することができます。

手続きをミスしてしまうと、修正がきかない問題になることもあるため、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自分自身の死後の相続を備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と文書化

元気なうちにあらかじめ動いておくことで、家族が手続きをスムーズに進められるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.須崎市での相続手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の提出が必要です。

続いて、遺言の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

これらの手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうしたらいい？

通常は3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

すべての相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を依頼するといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

必要な相続関連の処理が済んでいないとお金を引き出すことはできません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。