香美市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？香美市で相続税の申告が必要なケースとは？
香美市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
香美市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？香美市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、精神が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まるので、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

香美市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、香美市で初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の保管状況の確認
所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、漏れなく調べることが求められます。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

香美市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、速やかに把握しておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあることも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあることから、遺産の全体像を事前に把握しておくことが必要不可欠です。

香美市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

香美市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要になるため、香美市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正確に各種控除を使えば税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

香美市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

香美市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず全体の流れと期限を認識しておくことが、あとで慌てないポイントです。

主要な相続の手続きのスケジュール

次に示すのは、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに異なる締切が定められているため、前もって予定表などでスケジュール管理することが有効です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、香美市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、負債を含むすべての財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、香美市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

香美市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを負担する可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記入します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

香美市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、香美市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」となります。

ただし下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

香美市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

銀行所定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手続きが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

香美市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年からは相続による登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となってしまいます。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続届提出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、香美市でも一部の行政手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と感じる方は香美市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います