阿久根市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？阿久根市で相続税の申告が必要なケースとは？
阿久根市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
阿久根市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？阿久根市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、感情が動揺したまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることから、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（7日以内）

阿久根市での相続の手続きに入る前に、最初に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に役所へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、阿久根市にて早期に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるため、漏れなく確認することが求められます。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

阿久根市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるということも知っておいてください。

債務や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも存在するため、全体像をあらかじめ知っておくことが求められます。

阿久根市での相続税の申告が必要なケースとは？

阿久根市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要であるため、阿久根市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば税額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

阿久根市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

阿久根市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を把握することこそが、混乱を防ぐカギです。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、手続きごとに別々の期限が課されているゆえに、あらかじめ手帳やアプリで予定を管理しておくことが有効です。

手続きごとの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、阿久根市においても特に相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を避けるためにも、早めの対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、阿久根市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

一方、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが大切です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもあります。

先んじて動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

阿久根市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

阿久根市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、阿久根市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3ヶ月」と定められています。

しかし次のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

阿久根市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は阿久根市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります