南九州市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？南九州市で相続税の申告が必要なケースとは？
南九州市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
南九州市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？南九州市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

南九州市での相続手続きに着手する前に、まずすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間以内に役所へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、南九州市で迅速に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の保管状況の確認
財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、入念に確認することが大切です。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

南九州市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、速やかに把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も認識しておきましょう。

負債や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなるリスクも存在するため、相続の全体をなるべく早く確認しておくことが求められます。

南九州市にて相続税の申告が必要な場合とは？

南九州市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は故人の居住地を管轄する税務署にて行い、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であることから、南九州市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除制度を使えば税額を大幅に減らせる場合もあります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

南九州市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

南九州市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

一般的な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が課されているので、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

手続きごとの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、南九州市においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む相続財産すべてを自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

これらのリスクを避けるためにも、早めの情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、南九州市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかることもあります。

先んじて進めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

南九州市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を正確に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融やローン残債
クレカの利用残高
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

南九州市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、南九州市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3か月」と定められています。

一方で以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

故人の預金を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

南九州市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

南九州市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

整理して一件ずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、南九州市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と心配する人は南九州市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります