奄美市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？奄美市で相続税の申告が必要なケースとは？
奄美市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
奄美市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？奄美市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、気持ちが対応できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

奄美市での相続手続きに着手する前に、まずすべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、奄美市で初期段階で済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、丁寧に確認することが大切です。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

奄美市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、全体像をあらかじめ把握しておくことが求められます。

奄美市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

奄美市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

初めに、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠であることから、奄美市においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば税額をかなり抑えられる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

奄美市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

奄美市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初に全体の流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避けるために大切です。

大まかな遺産手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が設定されているため、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、奄美市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を回避するためにも、余裕を持った準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、奄美市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

奄美市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

奄美市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、奄美市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3か月」です。

しかし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

奄美市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍関係書類
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

奄美市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になる場合もあります。

リスト化して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、奄美市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は奄美市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります