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南さつま市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？南さつま市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、気持ちが動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

南さつま市での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、南さつま市にて初期段階で対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、しっかりと調べることが大切です。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

南さつま市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに確認しておく必要があります。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を確認しないまま承継してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、相続の全体をできるだけ早く整理しておくことが大切です。

南さつま市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

南さつま市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は故人の住所地を管轄する税務署にて行い、提出書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であるため、南さつま市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば相続税額を大幅に減らせる場合もあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

南さつま市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

南さつま市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主な相続の手続きのスケジュール

以下は、よくある遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに個別の締切が設けられているため、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが理想です。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、南さつま市でもとくに相続放棄の期限を超過すると、借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、南さつま市においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

南さつま市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 昔の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記録します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

南さつま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、南さつま市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3か月」です。

一方で次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

  • 亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
  • 遺産の一部を使用した
  • 相続税の申告を行ってしまった

南さつま市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は南さつま市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自力で可能な手続き／プロに任せるべき手続き

以下のような観点で判断するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：多少時間を要するが自分で行える
  • 法定相続人の確定：自分でできるもののミスに注意
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討するのが望ましいです。

トラブル回避のための専門家への依頼

「家族同士で自力で進めた方がよい」と考えがちでも、財産の分け方で揉めるケースは南さつま市でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼るべきか決めかねている方は、次のページもご活用ください。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続による登記）

南さつま市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

申請に必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、南さつま市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続関連の手続きは、ただ書類を用意するだけのものではありません。

遺された家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、心の切り替えの瞬間と捉えることもできます。

事前に全体の流れを把握しておくことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは全体像とスケジュールを認識することがとても大切です。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ順を追って進めることで、感情も次第に整っていきます。

「分からない」「迷う」タイミングで相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、相続人同士で意見が食い違うときには、できるだけ早く専門家へ相談することで余計な問題を防止できます。

申請に失敗してしまうと、後戻りできない影響が出ることもあるので、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための備えも大切

相続の対応を終えたのちは、ご自身の将来の相続を意識するきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と文書化

事前に対策をしておくことで、遺された人が必要な手続きを問題なく進められるようにできます。

よくある質問（FAQ）

Q.南さつま市での相続手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の提出が求められます。

死亡届の後は、遺言書の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きはステップを追って進めると混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうすれば？

基本的に3か月の期間を経過すると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任を申請するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

亡くなった後、銀行の口座は止まります。

必要な相続に関する手続きが整っていないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集めるべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。