南さつま市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？南さつま市で相続税の申告が必要なケースとは？
南さつま市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
南さつま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？南さつま市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、心が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間以内）

南さつま市での相続手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の役割として、南さつま市にてなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の管理状況の把握
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に探すことが重要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

南さつま市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、はやめに調べておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも理解しておきましょう。

借金や保証債務を知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、相続の全体をなるべく早く理解しておくことが必要不可欠です。

南さつま市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

南さつま市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、南さつま市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、的確に控除制度を使えば相続税額を大きく減らせるケースもあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

南さつま市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

南さつま市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、はじめに手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が定められているので、前もってスケジュール帳などで予定を管理しておくことが望ましいです。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、南さつま市でも特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めた相続財産すべてを自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、南さつま市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

南さつま市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

南さつま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、南さつま市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から90日」となります。

しかし下記のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が不可能になることがあります。

故人の口座のお金を引き出して使った
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

南さつま市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は南さつま市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります