霧島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？霧島市で相続税の申告が必要なケースとは？
霧島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
霧島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？霧島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

霧島市での相続の手続きに入る前に、まずすべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、霧島市にて迅速に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、丁寧に調べることが必要です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

霧島市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証債務を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く恐れも存在するため、遺産の全体像を事前に整理しておくことが大切です。

霧島市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

霧島市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も不可欠であることから、霧島市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税における申告は、適切に控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせるケースもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

霧島市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

霧島市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、後の混乱を避ける鍵となります。

主要な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって異なる締切が設定されていることから、前もって日程管理ツールで手続き管理を行うことが推奨されます。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、霧島市においても特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めた一切の財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、霧島市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

霧島市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの未払い残高
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には次のような内容を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

霧島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選択できます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、霧島市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から3か月」と定められています。

ただし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

霧島市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

霧島市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、霧島市でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただしまだ書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は霧島市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります