四国中央市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？四国中央市で相続税の申告が必要なケースとは？
四国中央市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
四国中央市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？四国中央市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、感情が整理できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

四国中央市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、四国中央市で迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、漏れなく確認することが必要です。

相続人が行うべきことと気を配るべきこと

四国中央市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかを、はやめに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性も存在するため、全体像を事前に把握しておくことが必要不可欠です。

四国中央市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

四国中央市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署にて行い、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要という背景から、四国中央市でも税理士に相談する人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除を適用すれば課税額を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

四国中央市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

四国中央市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避けるポイントです。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が決められているので、あらかじめ日程管理ツールで進行を管理することが理想です。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、四国中央市でもとくに相続放棄の期限を超過すると、借金を含む相続対象の財産を取得したと判断されるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

このような不利益を回避するためにも、迅速な準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進める際に欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、四国中央市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要なこともあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

四国中央市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者金融やローン残債
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記録します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

四国中央市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、四国中央市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となります。

一方で次のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなることがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

四国中央市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は四国中央市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります