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四国中央市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

四国中央市の相続手続きの全体の流れと期限
四国中央市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
四国中央市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？四国中央市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、精神が動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちが追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

四国中央市での相続手続きに入る前に、はじめに行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の役割として、四国中央市で早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、入念に調べることが重要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

四国中央市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあるため、資産と負債の全体をできるだけ早く整理しておくことが必要不可欠です。

四国中央市での相続税の申告が必要な場合とは？

四国中央市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は故人の居住地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であるため、四国中央市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、適切に各種控除を使えば課税額を大幅に減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

四国中央市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

四国中央市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないため、はじめにスケジュール全体を把握することが、後の混乱を避けるカギです。

一般的な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きごとに異なる締切が課されているので、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが有効です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、四国中央市でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、四国中央市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

四国中央市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

四国中央市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、四国中央市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし下記のようなことをすると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

四国中央市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を相続する人に変更する手続きが必要となります。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

金融機関が定める相続届出書
被相続人の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

四国中央市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年からは相続による登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

申請に必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、四国中央市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は四国中央市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります