宇和島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？宇和島市で相続税の申告が必要なケースとは？
宇和島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
宇和島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？宇和島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すので、気持ちが対応できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間以内）

宇和島市での相続の手続きに入る前に、まず行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の届け出も必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、宇和島市にて早めに済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の管理状況の把握
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるため、しっかりと探すことが求められます。

相続人が行うべきことと注意すべきこと

宇和島市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも知っておいてください。

借金や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も考えられるため、全体像をできるだけ早く知っておくことが必要不可欠です。

宇和島市にて相続税の申告が必要な場合とは？

宇和島市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であるため、宇和島市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除を活用すれば相続税額を大幅に減らせる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

宇和島市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

宇和島市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初にスケジュール全体を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐポイントです。

主要な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって個別の締切が設けられていることから、あらかじめ予定表などで日程を管理しておくことが理想です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、宇和島市においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

また、宇和島市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが必要です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

宇和島市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

宇和島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、宇和島市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3か月」となっています。

一方で下記のような行為を行うと相続したと判断され、相続放棄が無効になるリスクがあります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

宇和島市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが基本です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手順が変わるので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記）

宇和島市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が必須となり、三年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への名義変更の届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

整理して1つずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、宇和島市でも一部の申請がWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は宇和島市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります