松山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？松山市で相続税の申告が必要なケースとは？
松山市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
松山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？松山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、心が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、感情が整理できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間のうちに）

松山市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の申請も行う必要があります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人として、松山市にてなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の保管確認
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、漏れなく探すことが求められます。

相続人がすべきことと注意すべきこと

松山市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかについて、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性も存在するため、相続の全体を早めに整理しておくことが重要です。

松山市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

松山市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が課税の対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、松山市でも税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば相続税額をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

松山市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

松山市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、はじめに全体の流れと期限を理解しておくことこそが、後の混乱を避ける鍵となります。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きによって別々の期限が課されていることから、あらかじめ予定表などで手続き管理を行うことが必要です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告や相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を超えたらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、松山市においても特に相続放棄の締切を過ぎると、借入などを含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、松山市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の確定に必要な戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

松山市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には以下の情報を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

松山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、松山市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」です。

ただし次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

松山市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手続きが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

松山市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、松山市でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と悩む人は松山市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います