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松山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

松山市の相続手続きの全体の流れと期限
松山市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
松山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？松山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（7日以内）

松山市での相続の手続きに着手する前に、何より先に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、松山市で早めに対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの大切な書類の所在確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、漏れなく探すことが必要です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

松山市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で確認しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負う可能性があるということも理解しておきましょう。

債務や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性も考えられるため、相続の全体をあらかじめ理解しておくことが欠かせません。

松山市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

松山市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から十か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠という背景から、松山市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正確に控除制度を使えば相続税額をかなり抑えられることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

松山市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

松山市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初に相続手続きの流れと期限を把握することが、のちの混乱を防ぐポイントです。

大まかな相続手続きの時系列スケジュール

以下は、スタンダードな遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって異なる期限が定められているため、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが有効です。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限をを守れなかった場合、松山市においても特に相続放棄の締切を超過すると、借入などを含む全財産を引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、余裕を持った情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、松山市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが大切です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあります。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍請求においてよくある注意点と対策

松山市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの未決済金
税金や公共料金の未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記載します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作っておくと安心です。

松山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、松山市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし次のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が認められなくなることがあります。

故人の銀行口座から引き出してしまった
財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

松山市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続手続き用紙
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で提出書類やフローが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

松山市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

チェックリストにして一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、松山市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は松山市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います