西条市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？西条市で相続税の申告が必要なケースとは？
西条市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
西条市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？西条市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、気持ちが整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

西条市での相続手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、西条市で早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の有無のチェック
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく調査することが求められます。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

西条市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、速やかに把握しておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあることから、遺産の全体像を事前に確認しておくことが大切です。

西条市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

西条市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要という背景から、西条市においても税理士に相談する人がほとんどです。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば相続税額をかなり抑えられることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

西条市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

西条市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、トラブルを避けるために重要です。

代表的な相続の手続きのスケジュール

以下は、よくある相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が定められていることから、前もって予定表などで日程を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、西条市でも特に相続放棄の締切を経過すると、借入などを含む相続財産すべてを承継したとみなされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、西条市でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが大切です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもあります。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

西条市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を正確に把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記録します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

西条市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、西条市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」となっています。

しかし次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

西条市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが重要です。

名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続届
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や対応が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続による登記）

西条市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または解約

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、西条市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は西条市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります