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今治市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

今治市の相続手続きの全体の流れと期限
今治市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
今治市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？今治市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、心が整理できないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、感情が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

今治市での相続手続きに着手する前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、今治市で迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の保管状況の確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、しっかりと探すことが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

今治市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うおそれもあることも知っておいてください。

負債や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも考えられるため、相続の全体をあらかじめ知っておくことが求められます。

今治市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

今治市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠になるため、今治市でも税理士に相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除を活用すれば相続税額をかなり抑えられる可能性があります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

今治市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

今治市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないため、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することが、後の混乱を避ける鍵となります。

一般的な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに別々の期限が設けられているので、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが有効です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、今治市でもとくに相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含む一切の財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を回避するためにも、早めの対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、今治市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

今治市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

今治市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、今治市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から90日」となります。

ただし次のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

被相続人の預金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

今治市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが重要です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが必要となります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や対応が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

今治市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、今治市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は今治市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります