今治市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？今治市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、心が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すため、気持ちがついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

今治市での相続手続きに着手する前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、今治市にて早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管状況の確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、漏れなく調べることが大切です。

相続人がやるべきことと気を配るべきこと

今治市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、初期のうちに確認しておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も知っておいてください。

借金や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあることから、遺産の全体像を事前に確認しておくことが必要不可欠です。

今治市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

今治市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

最初に、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署にて行い、準備すべき書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であることから、今治市でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば税額を大きく減らせるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


今治市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

今治市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、はじめに全体の流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

代表的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きごとに別々の期限が課されているので、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが理想です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、今治市においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借入などを含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、迅速な確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、今治市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもあります。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

今治市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次のようなものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産資産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレカの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記録します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


今治市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、今治市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して使った
  • 相続財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

今治市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は今治市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍書類の収集：手間はかかるが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：自分でできるものの誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル予防としての専門家の活用

「親族内で自力で進めた方がよい」と考えがちでも、相続財産の分配で争いになることは今治市でも珍しくないのが実情です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続届
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や進め方が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

今治市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

用意すべき書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になることも。

書き出して一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、今治市でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.今治市での相続手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の提出が求められます。

その後、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

これらの手続きは段階的に進めていくと混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

基本ルールとして3ヶ月の期限を超えると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、銀行の口座は止まります。

決められた相続手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

遺産相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけの作業ではありません。

これから生活する家族がこれからの生活を不安なく再出発するための、大切な区切りにもなります。

事前に全体の流れを把握しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まず最初に一連の流れと期限を把握することが第一歩です。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ申請や届け出を進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「判断できない」「悩む」ときには相談を

ひとりでの手続きに対処しきれないと思ったり、家族間で意見が分かれたときは、できる限り早く専門家の意見を聞くことで余計な問題を防止できます。

申請をミスしてしまうと、後戻りできない事態に発展することもあるため、落ち着いた判断が重要です。

遺された家族に苦労をさせないための備えも大切

相続が完了したタイミングは、自らの相続について準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理とリスト化

元気なうちに準備しておくことで、遺された人が手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。