新居浜市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？新居浜市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、気持ちが整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（7日以内）

新居浜市での相続の手続きに着手する前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の準備も行う必要があります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、新居浜市で迅速に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの重要書類の所在確認
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、入念に調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

新居浜市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、はやめに把握しておくことが求められます。

相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ整理しておくことが欠かせません。

新居浜市にて相続税の申告が必要な場合とは？

新居浜市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であるため、新居浜市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば税額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


新居浜市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

新居浜市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず全体の流れと期限を理解しておくことが、あとで慌てないために重要です。

一般的な相続手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が設けられていることから、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが有効です。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの重要な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、新居浜市でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借金を含む全財産を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、新居浜市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もあります。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

新居浜市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者金融やローン残債
  • クレジットカードの利用残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記録します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


新居浜市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、新居浜市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」です。

ただし以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

新居浜市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は新居浜市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続きと専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも期日が決まっている手続きや、損失リスクがあるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル回避のための専門家への依頼

「親族内で手続きした方がよい」と考えても、遺産の配分で揉めるケースは新居浜市でもとても多いといえます。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、次のページも参考にしてください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

新居浜市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

提出が必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、新居浜市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけの作業ではありません。

相続人となる家族が今後の人生を不安なく再出発するための、大切な区切りでもあります。

事前に手続き全体を見渡すことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まずは全体像とスケジュールを認識することが基本となります。

不安や混乱の中でも、段階的に必要な対応を進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「判断できない」「迷う」タイミングで相談を

自力での対応に対処しきれないと思ったり、相続人同士で意見が分かれたときは、できるだけ早くプロに相談することで余計な問題を防止できます。

手続きをミスしてしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、冷静な判断が必要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための事前の対策も大切

相続の対応を終えたのちは、自分の将来の相続を見直す契機にもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と記録

元気なうちに準備しておくことで、家族が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.新居浜市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

初めに死亡届の手続きが求められます。

その後、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きは順番に進めることで混乱を避けられます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

原則として3か月の期間を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば認められることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して連絡不能な人の代理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、口座は利用停止になります。

所定の相続関連の処理が完了しないと原則として引き出せません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

故人の誕生から死亡までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。