越智郡上島町の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？越智郡上島町で相続税の申告が必要なケースとは？
越智郡上島町の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
越智郡上島町での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？越智郡上島町で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すため、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

越智郡上島町での相続の手続きに着手する前に、何より先に行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から7日以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、越智郡上島町にて早期に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと探すことが大切です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

越智郡上島町でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、早い段階で調べておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負う可能性があるということも知っておいてください。

負債や保証人としての責任を気づかずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も存在するため、資産と負債の全体を事前に理解しておくことが必要不可欠です。

越智郡上島町での相続税の申告が必要なケースとは？

越智郡上島町においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に申告・納付を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、越智郡上島町においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、正しく控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

越智郡上島町の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

越智郡上島町でも数か月〜1年超かかることも珍しくないため、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避けるポイントです。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が課されているゆえに、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが望ましいです。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、越智郡上島町においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、越智郡上島町でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

一方、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもあります。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

越智郡上島町においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を正確に把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は以下のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンやローン残債
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

越智郡上島町での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、越智郡上島町でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から90日」となっています。

一方で以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
遺産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

越智郡上島町でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

銀行所定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

越智郡上島町で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年度より相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

提出が必要な書類は次の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
株式：証券会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

チェックリストにして1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、越智郡上島町でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は越智郡上島町でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります