塩尻市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであり、裁判所を通じて借金を大幅に減額できて、残りの額を基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定した収入があるものの高額の借入があり、自己破産は避けたい時や財産を持ち続けたいケースに適した手段になります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるというようなプラスの面があります。

塩尻市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件が欠かせません。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入の総額が高額なときには使えません。

継続した収入があること

支払い計画を実行するには定期的な収入があることが必要です。

収入が不安定な方や収入そのものがないときは裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案には減らした借入をきっちり返済するプロセスとその計画の妥当性を明示する事が欠かせません。

塩尻市でできる個人再生が適している人は

個人再生は以下のような状況にある方に合っています。

たくさんの借入を抱えている方

個人再生は借り入れ総額が高額で、支払いができないときに特別に効果的になります。

普通は負債の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産などの資産を持っておきたい方

自己破産をするとある程度の財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家などを手放さないで借金を整理することができます。

住宅ローンを除く借入を整理できる点が、個人再生についての特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減額後の借入を遅れることなく支払う事が必須になります。

そのため、常に給与を得られる状況にある事が条件となります。

給与所得者のみでなく自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKになります。

塩尻市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、塩尻市でも何年間か新規の借り入れ等が難しくなります。

これらの情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

塩尻市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借金が大幅に少なくできる

借金総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分せずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てがストップする

手続きをし始めると債権者による取立行為や差し押さえが行えなくなるため、安心して生活できます。

塩尻市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次の悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借入をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金について返済する義務が残るため、遅れることない支払いが求められます。

日々の生活に制約が生じる

借り入れの返済が優先なので、贅沢な支出は制限される可能性があります。

塩尻市で個人再生をする時に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等で変動します。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときにかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等によって負担無しに支払えるように対応してくれる所が大部分です。