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船橋市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金とは、病気やケガのために仕事ができなくなった時に生活を支えるために受給できる支援金です。
傷病手当金は健康保険の支援策として設けられており、船橋市でもおもに会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象になっています。
働くことができなくなったときでも生活費をサポートしてもらえる仕組みによって、被保険者とその家族が安心して療養に専念できるようにしていくのが目指すところになります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
標準報酬日額とは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものを指します。
この金額は、船橋市でも給与の金額とあまり変わらない金額が基準となっているため、今の生活レベルをある程度維持できるように設定されています。
傷病手当金が支給される条件とは?
傷病手当金を受け取るためには船橋市でも決められた条件があります。
第一に病気やケガによって仕事を休む必要がある状態であることが前提になります。
そして休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが必要です。
この3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含めるので、平日以外もカウントされます。
支給されるには、給料をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額よりも少ない時のみ対象となります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金がもらえる期間には上限があり、最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは初回に支給が開始された日から合算で計算するため間を空けて再び休業した場合は、通算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了です。
船橋市にて長い期間の療養を要するときであっても生活費の支えをもらえるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるには申請手続きを行います。
傷病手当金の手続きは船橋市でも本人が必要書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることになります。
申請手続きの必要書類は次のとおりです。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入欄のほか、医者が記載する部分や事業主が記入する部分があります。
医師の診療を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給与の状況を見るために必要になることがあります。
給料をもらっている場合に、その金額により傷病手当金が異なってくるためです。
手続きの書類の用意は手間がかかってくるため、療養中の負担を軽くするために、事業所の総務の方や家族を頼りながら行うことが重要になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
船橋市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の人が加入する健康保険であって、その制度の内容は異なってきます。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みがないので、自営業者やフリーランスの人は病気やケガのために一般の保険も考慮することが大切です。
職場復帰した後の注意
傷病手当金というのは働けない期間にもらえる手当てになります。
要するに仕事に復帰した場合、支給は止められます。
しかしながら、短時間の勤務などにより、給料が傷病手当金より少ない時は一部は支払いされるケースもあります。
労災保険や障害年金をもらっている方は注意が必要?
例として、労災保険で休業補償給付をもらっている際は原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を防ぐ措置です。
よって、船橋市でも、重複する制度を利用するときには条件を把握することが大事です。
受給期間中の社会保険料についても注意しましょう
傷病手当金を受給している間の給与をもらっていない時の保険料の請求はどうなのかは事業主や健康保険組合によって違います。
給料が支払われていない間の健康保険料については免除する場合もあるのですが、予め確認しましょう。
受給が遅くなる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支給には審査する時間が必要であり、申請から受給までに時間を要します。
提出書類が正しくないと、上乗せして時間がかかります。
船橋市にて生活困窮しているときは他の対応策も考えておくことが大切です。
受給している間に退職した場合も受給できる可能性があります
例として、退職する日の前の日までに傷病手当金を受け取っている、もしくは受け取る資格を持っている時、退職しても最長1年6ヶ月の間受け取れます。
退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するため、申請のやり方が異なってくる場合もあります。
船橋市でも傷病手当金というのは、病気やケガが原因で働けない際に生活の支援をえられる不可欠な仕組みですが、利用するには手続きの仕方やほかの手当との関係性についてきちんと把握しておくことが大切です。
事前に必要な書類を整えておくことも大切です。
うまく利用すれば、療養に集中できて安心して生活を送れます。
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