船橋市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借金の金額を大きく減らすことができて、残りの額を普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定した収入があるが高額の借入があり、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたい場合のための方法になります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になりますが財産の一部を保持しながら借り入れを減らせるといった利点があります。

船橋市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには以下の条件を満たしていなければなりません。

負債金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下のときに、個人再生を使えます。

要するに、借入額があまりに高額なときは使えません。

一定の収入があること

返済していくためには定期的な収入があることが大事です。

収入が不安定な方や収入自体がない人には、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが欠かせません。

再生計画案は、減額後の借金を確実に返していく計画とそのプランの妥当性を表す事が欠かせません。

船橋市でできる個人再生が向いている人

個人再生は下のような状況にある方向けです。

多額の借金をしている方

個人再生は借り入れの総額が大きく、返済ができない場合に特に有効です。

原則として借入額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

不動産等の財産を維持したい人

自己破産では定められた財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」という制度によって、不動産等を手放さないで借金を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる点が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生においては減額した後の借金をきちんと返済することが要求されます。

そのためには安定的に給料がある状態であることが条件となります。

これは正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば可能です。

船橋市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借金の金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大きく少なくできます。

家などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家等を処分せずに済むので、生活の基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

手続きを始めると債権者からの取立行為や差し押さえが行えなくなるので、安全に暮らせます。

船橋市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下の不利な点も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので新たな借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借入の減った分は返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについては返済義務があるので、きっちりした支払いが必要です。

日常生活に制約がある

借入の返済が優先なので、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

船橋市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、船橋市でも一定期間は新たな金融取引などに制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年くらい残り、次のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで購入することが難しくなります。

船橋市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きを頼む弁護士などによって違ってきます。

一般的な費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円ほどです。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどで負担無しに納められるように相談に乗ってくれる所が大部分です。