法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

船橋市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

船橋市の相続手続きの全体の流れと期限
船橋市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
船橋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？船橋市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

船橋市での相続手続きに入る前に、最初にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも行う必要があります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、船橋市にてなるべく早く対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、慎重に探すことが求められます。

相続人が行うべきことと気を配るべきこと

船橋市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかを、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあることも理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も存在するため、相続の全体をあらかじめ把握しておくことが大切です。

船橋市での相続税の申告が必要なケースとは？

船橋市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であるため、船橋市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、正確に控除措置を行えば支払う税金を大幅に減らせるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

船橋市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

船橋市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、最初に全体の流れと期限を把握することが、あとで慌てないために重要です。

大まかな相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、よくある相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が定められていることから、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが望ましいです。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、船橋市においても特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを回避するためにも、迅速な情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、船橋市においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

早めに進めましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

船橋市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの未決済金
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

船橋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、船橋市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」となっています。

しかし以下のような行為を行うと相続したと判断され、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
遺産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

船橋市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は船橋市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります