船橋市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？船橋市で相続税の申告が必要なケースとは？
船橋市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
船橋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？船橋市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるため、心が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（7日以内）

船橋市での相続手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の役割として、船橋市で早期にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、丁寧に調べることが求められます。

相続人がすべきことと注意すべきこと

船橋市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で把握しておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するケースもあることも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く危険性も存在するため、相続の全体を事前に理解しておくことが大切です。

船橋市での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

船橋市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠であるため、船橋市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば納める金額を大幅に減らせる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

船橋市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

船橋市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を掴んでおくことこそが、あとで慌てないために大切です。

一般的な相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が課されているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで進行を管理することが有効です。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、船橋市においても特に相続放棄の締切を経過すると、負債を含む遺産全体を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、船橋市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあります。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

船橋市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

船橋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、船橋市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

ただし下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

船橋市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続による登記）

船橋市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して一件ずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、船橋市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は船橋市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています