船橋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

船橋市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

船橋市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

船橋市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要です。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、船橋市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要です。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

船橋市の役所における手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間に余裕がある日に行くと安心です。

船橋市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、船橋市においても基本的には開栓時に立会いが必要になります。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

船橋市の郵便物の転送届

船橋市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物を新しい住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で住所変更が必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、速やかに住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に本人が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの専用サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

船橋市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。

船橋市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、学生服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は船橋市でも空き状況によって利用できないこともあるので、転居が決定したらすぐに相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が複雑な地域では、希望通りの学校に通えないケースもあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

船橋市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は下記の窓口で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報ならびに車庫証明の変更の届け出

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、船橋市においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、早めにチェックしておきましょう。

船橋市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが基本

新しい住まいでもインターネットを利用したい場合、既存のインターネット回線を移設するか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わないこともあるため、余裕を持って連絡をしておきましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 利用中のサービス提供元に問い合わせて移転を依頼
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約条件やインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、引越し先で契約を新たにすると多重に請求される危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の住居の仕様によっては利用が難しい場合もあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引越し約1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

船橋市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットや専用アプリから手続き可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために書類郵送や来店手続きが求められることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないと口座凍結される可能性がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

変更が実施されていないと、更新カードや利用明細が届かないことで利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録情報変更が行えるため、住所変更後なるべく早めに対応しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから住所変更が可能です。

証券口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更をしないと、確定申告時に面倒が起きるケースがあります。

この手続きもWebから変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

新住所に移ったら、職場へすぐに住所変更を連絡することが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が確実に届かない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の課税先が変わる場合があるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後にまず確認すべきは、家庭ごみの分別ルールやごみの回収日です。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な粗品を持って一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

自治体の防災情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも異なります。

各自治体が配布しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難経路も確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、住人自身が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

船橋市でも引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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