妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心も体も大きな変化がある期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も船橋市でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな出来事なのに、さまざまな役所の手続きや職場との調整も必要になります。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる船橋市での中心となる手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らないがために損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないともらえない手当などが船橋市においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、提出先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国で共通です。

この記事を読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】船橋市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは船橋市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、原則として全額自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なる場合があるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に通院先が指定病院かどうかを確認しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、船橋市においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】船橋市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが船橋市でも通例です。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が必要となるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

船橋市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

あわせて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】船橋市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、船橋市においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると船橋市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、船橋市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

船橋市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、パート・契約社員を含む条件を満たした人も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

支給額は、育休スタート後半年間は給与の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、船橋市でも生後2か月から始まることもある接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出ることもあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

復職や育児の準備を検討している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期をチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下のことを対応しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 申込受付期間と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

船橋市では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、船橋市においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本で生まれた乳児が二重の国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当と支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、船橋市でもシングル家庭対象の支援策を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、船橋市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「どの段階で、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期必要書類の用意に時間がかかるため早めが無難

各種手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、前もって電話や市町村のホームページで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療サポートや支給されない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

病院で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、重要な書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は船橋市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に重要な大切な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)においては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと同時に取り組むのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことをすぐに終わらせる必要はないということを思い返してみてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、専門用語が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

船橋市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは気兼ねせずに聞いてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、実家の親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠が確認された後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。