東村山市の母子家庭の手当てと補助金

東村山市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東村山市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東村山市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ助ける制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

東村山市の母子手当ては、親の離婚や死別などのために父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は東村山市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上回っている人も対象となることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額となるためです。

養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

東村山市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、東村山市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で困っている東村山市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります｡
補助対象は、教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東村山市の住民税の非課税世帯って？

東村山市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援があります。

東村山市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は東村山市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？東村山市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は東村山市でおもに就業者である女性が妊娠している場合にもらえる給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象です。

産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金が給付されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。

東村山市で出産手当金はいくらもらえる？

まずは、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

東村山市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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東村山市の母子家庭の手当てと補助金

東京都東村山市でも離婚する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。

東京都東村山市のような都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してはいろいろな助成金とか優遇制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは大抵の場合で受け取ることができます。そして、これまでシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。

シングルマザーに向けて医療費を支援している地方自治体もあります。小中学生に対して学用品費とか修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、補助金は多くなってきています。

給付金とか補助金などは東京都東村山市のような地方自治体ごとに異なりますので窓口で問い合わせることが一番です。

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