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東村山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



東村山市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

東村山市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある方に対し家賃に相当する金額を支援する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体が窓口となって実施しています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、さらに制度が改善され、今日のものになっています。

主として失業等によって収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが難しくなった人が対象です。

とくに、コロナ禍の時は収入が激減した方が多くなって、制度の受給者も多くなりました。

住居を保つことは日常の安定に結び付くので、東村山市のこの制度というのは経済的に厳しい状況の方にとって大きなサポートとなります。



東村山市の住宅確保給付金の金額

東村山市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは、世帯の人数と住んでいる場所により異なります。

家賃が高い場所においては上限額も高くなってきます。

単身だと約4万円から5万円ほど、2人以上の家族だと約6万円から7万円くらいが支払いの上限であるケースが多いです。

受給できる期間は原則として三か月ですが、延長も可能になります。

延長については2回まで可能で、最長で9か月の間受給が可能になります。

延長するときには、求職活動を行っていることや、収入や貯蓄等についての条件を満たしているか確認されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長できるとは限りません。



東村山市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

東村山市の住宅確保給付金の制度を受け取るためには条件を満たすことが不可欠になります。

預貯金の金額についての条件

世帯における預貯金の金額にも制約があって、定められた金額より多くの貯蓄を持っている場合は支給の対象外になります。

つまりは、東村山市でも、貯蓄がある人は、まずはそれを使用するのが順序になります。

収入についての条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額を超えていないことが必要です。

この額より多くなると支払い対象から外されます。

収入が減少したのが直近である

収入がないこと以外にも収入が減って生活が難しくなったのが最近の出来事であることが前提になります。

失業や廃業や給与の減少後2年以内で、住居を失くしそうな状態になっていることが前提になります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが必要になります。

つまりは、家族で主に収入を得ている人が申請者になることが求められます。

就職する意思を持っていること

働く意思があることも不可欠になります。

受給対象になるためにはハローワークなどを使って、能動的に就職活動を行うことが求められます。

東村山市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助ではなく、自立を促す制度になります。。



東村山市の住宅確保給付金の手続きの流れ

東村山市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請の時には本人確認書類、収入や貯蓄の状況を証明する書類、家賃の支払いに関する書類等を用意します。

自治体によって、手続きの際にハローワークへの登録を求めるケースもあります。

申請の後、書類審査に入り、問題なければ支給開始となります。

支払いは基本的に申請者ではなく、家主へ直接払われます。

したがって、給付金をほかのものには利用できません。

支給を受ける間は、常に就活についての報告をする必要があります。

報告をしないと東村山市でも受給が停止になってしまうこともあるため注意してください。

さらに、家計が良くなったときは早急に自治体へ伝える必要があります。

報告を行わなかったり、事実と異なる報告をした場合は不正受給とみなされて、後々返還を求められます。



東村山市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮してしまった時に住宅を確保する重要な仕組みになりますが、東村山市でも、すべての方が使えるわけではありません。

手続きの時点で一定の貯蓄がある時は対象外と扱われます。

加えて持ち家がある人は対象外となって、賃貸住宅であることが前提となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった人は対象になりません。

求職活動をする意思を持たない方も対象外なので、年金のみで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多いです。

東村山市の住居確保給付金は勤労する気持ちを持っていつつも経済的に厳しい状況の方を援助する仕組みです。