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東村山市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

東村山市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
東村山市の施設ごとの入居条件の違い
東村山市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

歳をとると、家での暮らしに心配を感じる場面が増加してきます。

日常の行動が困難になったり、判断力や記憶力に不安を感じたりする中で、「どこで誰とどうやって生活するか」を検討することは重要なテーマです。

そうした中で東村山市でも選択肢となるのが介護施設や老人ホームとなります。

ただし、「老人ホーム＝介護施設」と一括りにできるほど簡単ではありません。

介護施設にはさまざまなタイプが存在し、それぞれに目的や入れる基準、サービスの中身、必要な金額などが東村山市でもばらつきがあります。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という呼び方は広く一般に使われていますが、法的に定められた言葉ではありません。

高齢者向けの住まい全般を表す通称として使われており、公共の施設や民間の有料施設・自立生活可能な住居施設など、実に幅広い形態を含んでいます。

それに対し「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の認定をされた高齢の方に対して介護サービスを提供する施設を指すことが東村山市でも一般的です。

「老人ホーム」は居住空間を示す広義の言葉であり、「介護施設」は介護支援の提供が主な役割である施設である、と理解すると整理しやすいでしょう。

高齢者施設のタイプ（公的施設／民間の施設）

介護施設や老人ホームは、以下のように分類されます。

分類	主な施設の種類	主な特長
公的な施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどがある	市区町村や社会福祉法人が運営している。比較的安価で、入居には条件がある
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある	民間企業が運営している施設。サービス内容が多様で、支払い額もサービスにより差がある

このように、東村山市でも、施設選び次第で、生活の質や料金面が大きく変わるため、よく調べてから、比較・検討することが大切です。

東村山市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

老人ホームや介護施設は、東村山市でも施設のタイプによって「目的」「提供サービス」「入所の基準」「料金」がそれぞれ異なります。

そうした事情をふまえて、本人や家族の必要に応じた施設を見つけることが、落ち着いた生活に結びつくはじめの一歩になります。

ここでは、代表的な施設の特徴を順を追って説明していきます。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、生活全般にわたるサポートが必要な高齢者向けの公的施設です。

費用が比較的低く抑えられるため、東村山市でも人気のある施設です。

入居の基準

一般的には要介護度が3以上例外的事情（たとえば家族が介護できない場合など）が認められれば要介護1・2でも認められることもあります。
医療行為が多く必要な方は入所が難しいこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（所得や介護度により変動。

対象者には軽減制度あり）

施設の特徴

要介護度が高い高齢者でも長期的に生活できる
医療提供体制は施設ごとに異なる
東村山市でも利用希望者が多いため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリ主体の施設となります。

病院と自宅の中間のような役割を持ち、一定期間入所して日常生活の訓練を行います。

入居条件

要介護度が1〜5の認定を得ていること
在宅復帰に向けてリハビリ可能な身体状況であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

理学療法士や作業療法士による専門的リハビリが受けられる
長く滞在するタイプではなく、基本は自宅に戻ることが前提
医師が常駐し、医療サポートがあるので安心

3.介護医療院

介護医療院は、継続的に医療的支援と介護が必要な方に対応した施設になります。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできた東村山市でも比較的新しい制度の施設になります。

入居条件

医療的ケアが継続して必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師や看護スタッフが手厚く配置され、医療が欠かせない高齢者でも不安なく生活できる
人生の最終段階の住まいとして入居される事例が東村山市でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する介護施設で、設備・サービス内容・費用の幅が幅広く設定されているのが大きな特長です。

有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

介護職員が終日体制で介護サービスを提供
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活サービスが中心で、介護は外部からの提供
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

元気な高齢者が対象
食事・見守りが中心で介護サービスは行わない
費用：15万〜30万円以上

民間会社が運営するため、施設の内容やサービスの内容次第で料金差が生じやすい点が特長です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サ高住は、シニアが「住まい」として長く暮らせる賃貸型住宅となります。

バリアフリー構造で、生活支援や見守り確認などのサービスが提供されています。

入所条件

おおむね60歳以上（または要支援・要介護認定者）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

自分らしく暮らせて、訪問ケアを連携させて生活スタイルを設計できる
東村山市でも自立した方や軽度の介護が必要な方が選択していることが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の高齢者が小規模な単位で共同で暮らす場です。

家庭のような雰囲気の中で、落ち着いた暮らしを送りたい方に適した施設です。

入居条件

認知症であると医師に診断されていること
通常は施設が所在する自治体に住所登録があること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家のような環境でリラックスして過ごせる
定員が少ないことにより、個別対応がしやすい

7.ケアハウス・養護老人ホーム

経済的支援が必要な高齢者や、基本的に自立しているが不安を感じる方のための施設です。

入居条件

収入基準を満たす必要があることが多い
自治体の審査によって入居が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（自治体による助成あり）

施設の特徴

安価で落ち着いて暮らせる
生活支援がメインで、より強い介護が必要な場合は追加のケアサービスが必要

東村山市の施設ごとの入所の条件の違い

東村山市で老人ホームや介護施設に入居するには、どこでも自由に入居できるわけではなく、それぞれの施設ごとに明確な「入居条件」が設けられています。

施設を選ぶ際に最も重要なポイントの一つが、入所の条件です。

以下では施設選びのポイントとなる「要介護度」「年齢や健康状態」「経済状況」に分類して説明します。

要介護度による制限

もっとも基本的かつ重要な基準が要介護度です。

要介護というのは、介護がどの程度必要かを定める全国共通の制度で、要支援1〜2、要介護1〜5の7つの区分で構成されています。

施設名	必要な要介護度	備考
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	リハビリ目的の中間施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療行為が継続的に必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の診断が必要
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立・要支援・要介護すべて対象	訪問介護の併用可能

認定された介護度により、入りたい施設に入れないこともありますので、事前の確認が重要です。

年齢・疾患・認知症の有無

年齢や体調、持病の有無なども、入居の可否に関わります。

認知症と診断されている方についてはグループホームや認知症専門のフロアがある施設が向いています。
心臓病やがん、生活習慣病などの疾患がある場合は、医療対応力の高い施設（たとえば介護医療院や医療連携型有料ホーム）を選ぶ必要があります。
一部施設では入所ルールとして「60歳以上」「65歳以上」などの年齢条件が設定されている場合があります。

加えて、看取り対応（最期までその施設で過ごすことができるか）もあわせて、あらかじめ確認しておくと安心です。

収入・資産の条件

東村山市でも、施設によっては、収入・資産状況に応じた入居判断や費用負担の軽減措置があります。

公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）

収入が一定基準以下である場合、居住費や食費の補助がある
養護老人ホームは、生活扶助やお金に困っている高齢者向けで、収入・資産に制限が定められている
申込は市区町村を通じて行い、審査によって利用が認められる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

初期費用として数百〜数千万円を請求されることがある
保証人や身元保証人が必要なケースが多い
元気な方が要支援・要介護状態になると別料金がかかる場合もある

料金が高めの施設も多いため、あらかじめ費用の見通しを立てることが重要なポイントです。

このように、施設を決めるときは入りたいところよりも入れるところが先に決まるという傾向があります。

自分自身や家族の状態を的確に理解し、各施設の条件のうちどれに該当するのかを確認しておくことが、後悔のない決定につながります。

東村山市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入居するとき、一番不安なのがどの程度のお金が必要かという部分です。

東村山市でも、施設の種類や運営する団体、サービス内容に応じて費用は大きく異なり、入居時に必要な初期の費用と毎月の費用に分けて考える必要があります。

以下では、公的施設や民間施設のそれぞれの費用の目安と費用負担を減らすサポートを取り上げます。

月額料金の相場

月々の支払いには、居住費と食事にかかる費用、管理費、介護サービス費等が含まれています。

施設名	月々の費用	補足説明
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入により割引制度あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	基本は短期利用（3〜6ヶ月）
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	生活空間はコンパクト
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	設備・サービスにより大きく異なる
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護代は含まず

公的施設は比較的安価ですが、入居枠が限られており、待機が必要になることが多い傾向です。

その一方で、民間運営の施設は料金が高額でも即入居可能なケースが多く、施設の種類も多いです。

入居時の一時金と初期費用の違い

民間運営の有料老人ホームでは、入居時一時金といったまとまった初期費用がかかることがあります。

入居一時金とは？

長く生活する前提で、事前に支払う施設利用費の先払い金
数十万〜数千万円に及び、非課税とされます

償却・返金制度について

一定期間（償却期間）内に退去すれば未償却分は返金される
例を挙げると5年償却プランで1年で退去した場合、約8割が返ってくる場合もある

最近は初期費用ゼロプランを採用する施設が東村山市でも増えつつあり、月額利用料が少し高めになる代わりに初期費用を抑えられます。

介護保険適用と費用負担

介護施設において利用する介護サービスの多くは、介護保険が適用され、本人は1〜3割を負担します。

東村山市でも、施設の家賃と食事代や生活に必要な出費は全額本人負担であることに注意してください。

自己負担率

基本的には1割負担（所得状況によって2〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、一定額を超えた自己負担分が戻ってくる

費用軽減制度と補助制度

住民税非課税世帯向けに生活費を補助する制度が存在
要介護度が高く、費用がかさむ家庭には自治体の補助金制度もあります。

「想像よりも安く感じる」と感じる人もいる一方で、「こんなに費用が必要？」と戸惑う方も少なくないのが実情です。

そのためにも、施設に入る前に忘れずに総費用を確認して、生活との整合性を見極めることが必要といえます。

東村山市での施設選びで後悔しないために

介護施設に入ることは、人生においても大事な節目です。

「思ったよりお金がかかった」「想定と違うサービス内容だった」「居心地が悪かった」などという失敗したという声は東村山市でも少なくないのが実情です。

以下では、失敗しない施設選びのために押さえておきたい観点と考えておくべきことについて説明します。

自分に合った施設を見極めるポイント

施設を選ぶには本人の健康状態や希望に即した施設選びが一番のポイントです。

以下の観点から、自分自身や家族に合う施設を見極めていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く見守り程度で済む方ならサービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームなどが候補に
手厚い介護が必要な方や医療ケアが必要な方の場合は特別養護老人ホームまたは介護医療院、介護付き有料老人ホームなどを候補に

希望する生活スタイル

自由度を重視したい、外出や趣味を続けたいのであれば自立支援型施設もしくはサービス付き高齢者向け住宅が合う場合も
家族のそばにいたい、落ち着いた生活を望むなど、立地・雰囲気・人間関係も選定の軸になる

家族との物理的距離と支援の仕組み

家族が定期的に会いに行ける距離かどうか
緊急時の対応や問い合わせがすぐできるかも見逃せない比較項目

事前体験と見学の有効活用

施設選びで満足のいく選択のために、事前の見学や体験入居は非常に有効です。

確認すべきポイント

施設職員の振る舞いや施設全体の雰囲気
清掃や整理整頓が行き届いているか
入居者の表情および暮らしの雰囲気
食事のバリエーションと味付けや食事スケジュール
居住スペースの広さと安全設備の有無
医療支援の仕組みが充実しているか

余裕があれば、日中と夕方など時間帯を変えた見学や一晩泊まってみる体験が可能な施設を選べば、日常の様子がよくわかります。

民間施設と公的施設の比較

運営元によって、施設でのサポート内容や毎月の負担額、入居難易度が変わってきます。

以下にて、民間系の施設と公的施設の違いを整理します。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空き次第ですぐ入れる	定員に対し希望者が多く、すぐには入れない場合も
サービスの自由度	施設独自のサービスがある（食事・イベントなど）	行政基準に沿った均一なサービス内容
医療・看取り対応	対応は施設ごとに異なる	医療連携・看取り対応があるところも