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松原市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは病気やケガのために働けなくなった際に生活をサポートするためにもらえる支援金です。
傷病手当金は健康保険の一制度という位置づけで、松原市でもおもに会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者を対象としています。
働けなくなった時も生活費をサポートしてもらえる仕組みを作ることで、被保険者やその家族がストレスなく治療に専念できるようにしていくことが目指すところです。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは加入している健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割ったものを指します。
この金額は、松原市でも給料と同じくらいの金額が基準であるため、今までの生活レベルをほぼ維持することが可能なように設定されています。
傷病手当金が支給される条件とは?
傷病手当金を受給するためには、松原市でも決められた条件をクリアしなくてはなりません。
第一に、病気やケガによって仕事を休む必要がある状態にあるということが要件になります。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが条件です。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含まれるので、営業日でなくてもOKです。
支給されるには、給料の支給を受けていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額とくらべて少ない時というのが条件になります。
傷病手当金がもらえる期間は?
傷病手当金がもらえる期間には上限があって基本は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは受給がスタートした日より合算で計算するため一時的に仕事復帰して再度休業した場合は、通算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了します。
松原市にて一定期間の療養が必要な場合であっても生活の援助をしてもらえるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支給されるには申請手続きを行います。
傷病手当金の申請手続きは松原市でも本人が所定の書類を準備して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることになります。
手続きに必要な書類は下のとおりです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入欄の他にも医者が記入する欄や事業主が記載する部分があります。
病院の診療を受けていることが条件になります。
給与明細や賃金台帳
給料の支払い状況を見るのに必要となることがあります。
給与が払われているときには、その金額により傷病手当金が調整されるためです。
手続きの書類の提出は手間がかかってくるので、療養中の負担を軽減するために、事業所の総務部や家族を頼って進めることが重要です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
松原市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入する健康保険であり、その制度の内容は違ってきます。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないため、自営業者やフリーランスの人は病気やケガに備えて民間の保険も選択肢に入れることが大事になります。
職場復帰した後の注意
傷病手当金は休業している期間にもらえる手当になります。
そのため仕事に復帰したら支払いは止まります。
しかしながら、短い労働時間での復帰等により給与が傷病手当金より少ない時には部分的に支給される場合もあります。
受給している間に退職した場合も受給できるかもしれません
たとえば、退職日の前日までに傷病手当金が支払われている、もしくは受給資格を満たしている場合は退職しても最長1年6ヶ月の間受給できます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きの仕方が変更されることもあります。
支払いが遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金の支払いは審査の時間が必要で、手続きから支給されるまでに時間がかかることがあります。
申請書類が正しくないと、上乗せしてタイムラグがあります。
松原市にて生活が困窮している時は別の対策も用意しておくことが大切になります。
労災保険や障害年金を受給している方は注意
例として、労災保険で休業補償給付を受け取っている場合、原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を避ける決めごとです。
そういうわけで、松原市でも、重複する手当を使用するときには要件を考慮することが大切です。
受給期間中の社会保険料についても注意しましょう
傷病手当金を受給している期間の給料がゼロのときの保険料の負担がどうなるかは事業主や健康保険組合によって様々です。
給料をもらっていない間の健康保険料については免除される場合もありますが、前もってチェックしましょう。
松原市でも傷病手当金というのは、病気やケガで仕事ができなくなった時に生活の援助をえられる不可欠な仕組みになりますが、使用するためには申請の仕方やほかの手当との関係についてきちんと確認しておくようにしましょう。
先に必要書類を準備しておくことも重要になります。
うまく利用すれば、療養に専念できてストレスなく生活を送ることができます。
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