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加古川市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金とは、病気やケガによって仕事ができなくなった際に生活をサポートするために受給できる手当てになります。
傷病手当金は健康保険の支援策となっていて、加古川市でも主に会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者を対象としています。
働くことができなくなったときでも生活費を確保できる制度を作ることで、被保険者やその家族が安心して療養に集中できるようにすることが趣旨です。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したものになります。
この金額は、加古川市でも実際の給料とあまり変わらない金額が基準であるので、今の生活レベルをだいたい保てるように念頭に置かれています。
傷病手当金が支給される条件
傷病手当金が支払われるには加古川市でも定められた条件を満たす必要があります。
第一に、病気やケガによって働けない状況にあるということが前提です。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが条件です。
3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含まれるため、勤務日でなくてもOKです。
支給を受けるには、給与をもらっていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額より少ないときというのが要件になります。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金がもらえる期間には上限があって最長1年6ヶ月間です。
この期間は最初に支給が開始された日より通算で計算されるので、期間を置いてもう一度休業に入った場合は、合算で1年6ヶ月を過ぎると終了です。
加古川市にて長い期間の療養が必要なときでも生活費の支援をしてもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金をもらうには申請手続きを行います。
この手続きは加古川市でも本人が所定の書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出する必要があります。
申請手続きに必要な書類は下の通りになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分の他にも医師が証明する部分や事業主が記入する欄もあります。
医者の診療を受けていることが前提です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを確認するために必要になる場合があります。
給与をもらっている場合に、それらの金額に応じて傷病手当金が変動するためです。
申請の書類の作成は労力がかかるため、負担軽減ために、起業の総務担当や家族に依頼して進めることが重要です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
加古川市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入する保険で、その制度の内容は異なってきます。
国民健康保険は傷病手当金の制度がないためフリーランスや自営業者の方は、病気やケガのために民間の保険も選択肢に入れることが大事になります。
復職した後の注意
傷病手当金というのは働けない期間に支給される手当です。
要するに、仕事復帰した場合、支払いは止められます。
ただし、短い就労時間での復帰などの場合で、給与が傷病手当金と比べて少ないときには一部支給が継続される場合があります。
受給期間中の社会保険料も確認しておきましょう
傷病手当金の支給を受けている期間の給料が支払われていないときについての保険料の請求は健康保険組合や事業主により違ってきます。
給与を受け取っていない期間の健康保険料は免除する場合もありますが、前もってチェックしておきましょう。
労災保険や障害年金を受給している人は注意が必要?
たとえば、労災保険から休業補償給付を受け取っている際は原則として傷病手当金は支給されません。
これは、二重給付を認めない決まりになります。
したがって、加古川市でも、複数の制度をつかうときには条件を考慮しておくことが重要になります。
受給中に退職した場合も受給できる可能性があります
たとえば、退職した日の前日までに傷病手当金をもらっている、もしくは支給される資格を満たしている場合は退職後も最長1年6ヶ月の間支給されます。
退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるため、手続きの窓口が変更される場合があります。
受給が遅くなる可能性があるため注意が必要
傷病手当金の支払いには審査の時間が必要であり、提出から給付されるまでにタイムラグがあります。
提出書類に不備があると、さらにタイムラグが発生します。
加古川市にて経済的に困難なときはほかの対応も準備しておくことが大切です。
加古川市でも傷病手当金というのは、病気やケガによって働けない際に生活費の援助を受けられる不可欠な仕組みになりますが、使用するためには申請の仕方や他の手当てとの関係をきちんと認識しておくことが大事です。
あらかじめ所定の書類を準備しておくことも大事です。
うまく利用すれば、療養に集中できて安心して生活を送ることができます。
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