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加古川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



加古川市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

加古川市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失うおそれのある人のために家賃相当額を支給する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体によって行われています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、後に制度が強化されて、今の形態になりました。

主に失業や廃業などにて収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃が支払えない人が対象です。

とくに、コロナ禍の時は収入が減ってしまった方が増えて、利用者も増えました。

住居を保持することは、日常の安定に結び付くため加古川市のこの制度は経済的に厳しい状況にある方にとっては多大な支えとなってきます。



加古川市の住宅確保給付金を受給するための条件とは

加古川市の住宅確保給付金の仕組みを受給するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。

就職する意思を持つこと

就職活動をする意思があることも求められます。

支給対象になるには、ハローワーク等を使って積極的に職を探すことが不可欠になります。

加古川市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助ではなく、自立するための仕組みとなっています。。

預貯金の金額に関する条件

世帯の預貯金の金額についても制限が設けられていて、決められた金額より多い貯蓄を所有する場合は支給の対象外です。

要するに、加古川市でも、一定の蓄えがある方は、それを使用するのが順序になります。

収入が少なくなったのが直近の事であること

単に収入が足りないことに加えて収入が減少して生活困窮した事が最近のことであるということが不可欠になります。

失職や給料の減少の後2年以内で、住居がなくなる可能性がある状況に置かれていることが必要になります。

収入における条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した額を超えないことが条件になります。

この基準を超えてしまうと受給対象から外されます。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

すなわち、家族において一番収入を得ている方が申請者とならなくてはなりません。



加古川市の住宅確保給付金でもらえる金額

加古川市の住宅確保給付金で受給できる金額は世帯の人数と地区によって違います。

家賃が高い場所では額についても高くなります。

一人暮らしならば約4万円から5万円程度、2人以上の家族ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限になる場合が多くなっています。

支給期間は原則3か月になりますが、延長することも可能です。

延長は二回まで可能であり、最長9か月間のもらうことができます。

延長するには、就職活動を行っていることや収入や資産などの基準に変わりがないか確認します。

一度支給を受けていても、すべての方が延長可能とは限りません。



加古川市の住宅確保給付金の手続きの流れ

加古川市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入や貯蓄の状態を証明する書類や家賃の支払いについての書類などが必要です。

地域によって、申請の時にハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後、書類審査が行われて、要件を満たせば受給決定です。

支払いは普通は申請者あてではなく、大家さんに直に振り込まれます。

なので、住宅確保給付金を家賃以外の用途には使うことはできません。

受給中は、つねに求職についての報告を行う必要があります。

この報告を怠ると加古川市でも受給が停止される場合もあるため注意が必要です。

さらに、経済面で好転した時には速やかに自治体へ届け出ます。

報告を行わなかったり、虚偽の報告を行うと不正受給となって、後で返還を求められます。



加古川市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困窮したときに住む場所を保持するための有用な制度になりますが、加古川市でも、すべての人が使用できるわけではありません。

手続きのときに一定以上の貯蓄をしている方は対象外にされます。

また持ち家に住んでいる方は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが必須です。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮してしまった人には適用されません。

就職活動を行う意思がない方も適用外となるので、年金収入のみで生活を行う高齢者についても対象外となることが多いです。

加古川市の住居確保給付金は働く意志を持っていつつも生活が困窮している人をサポートする仕組みになります。