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都城市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



都城市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は？

傷病手当金は病気やケガにより働けなくなったときに生活をサポートするためにもらえる手当です。

傷病手当金は健康保険の一制度として設けられており、都城市でもおもに会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象となります。

仕事をできない期間中でも生活費が支給される制度によって、被保険者やその家族がストレスなく治療に集中できるのが目指すところです。



傷病手当金で受給できる金額

傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。

この標準報酬日額というのは被保険者が加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものです。

この金額は、都城市でも実際の給与の金額と同じくらいの金額が基準となるため、今の生活レベルをある程度維持できるように設計されています。



傷病手当金がもらえる条件とは

傷病手当金が支払われるためには、都城市でも決められた条件をクリアしなくてはなりません。

第一に病気やケガによって仕事ができない状態にあるということが条件になります。

さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件です。

この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含まれるので、営業日でなくてもカウントされます。

さらに、給料をもらっていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比べて少ない時だけ対象となります。



傷病手当金がもらえる期間

傷病手当金を受給できる期間には規定があり、最長1年6ヶ月間になります。

この期間は最初に受給がスタートした日からの合算で計算されるので、期間を置いて再度休業する場合は通算で1年6ヶ月を過ぎると終了になります。

都城市にて長い期間の治療を行うときであっても経済的な支えをえられます。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金を受給するためには、申請手続きを行います。

この手続きは都城市でも被保険者自身が必要書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。

手続きの必要書類は以下のものになります。

傷病手当金支給申請書

この書類には、自分の記入部分のみでなく、医者が記載する部分や事業主が記載する部分もあります。

医師の診察を受けていることが条件です。

給与明細や賃金台帳

給料の支払い状況を見るために必要になる場合があります。

給与が払われているときに、金額によって傷病手当金が変動するためです。

申請手続きの書類の提出は手間がかかるので、負担を少なくするためにも、総務の方や家族と連携して行っていくことが重要です。



傷病手当金の注意点

国民健康保険でももらえる？

都城市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。

国民健康保険は主として自営業者や無職の人が加入する保険であり、その制度の内容は違ってきます。

国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないのでフリーランスや自営業者の方は、病気やケガに備えて民間の保険も選択肢に入れることが重要になります。



支給が遅れる可能性があるので注意が必要

傷病手当金には審査期間がかかってくるため、手続きから給付されるまでに時間がかかることがあります。

申請書類が間違っていたりすると、もっと時間がかかることがあります。

都城市にて生活困窮の状況にあるときはほかの対応策も検討しておくことが大切です。



労災保険や障害年金を受け取っている人は注意が必要

例として、労災保険により休業補償給付が支給されている場合、原則として傷病手当金はもらえません。

これは、二重給付を防止するためのルールになります。

そのため、都城市でも、重複する制度を使う際には条件を考慮することが大切です。



受給している間に退職した場合も受給できるかもしれません

例えば、退職した日の前の日までに傷病手当金が支払われている、若しくは支給される資格を持っているとき、退職した後も最長1年6ヶ月間受け取れます。

ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、手続きのやり方が異なってくることがあります。



復職した後の注意点

傷病手当金は休業している期間にもらえる手当てです。

要するに、仕事復帰したら支払いは止まります。

しかし、短時間勤務等で給与が傷病手当金と比較して少ない時は部分的に支払いが継続する場合があります。



受給している間社会保険料も確認しましょう

傷病手当金の支給を受けている期間中の給与がないときの保険料の支払いについては事業主や健康保険組合で異なってきます。

給料をもらっていない期間の健康保険料については免除になるケースもあるのですが、事前にチェックしておきましょう。



都城市でも傷病手当金というのは病気やケガで働くことができなくなった際に経済的なサポートを受けられる大事な制度になりますが、利用するには手続きのやり方やほかの手当てとの関係を正しく把握しておくことが大切です。

予め必要書類を揃えておくことも大事になります。

賢く利用すれば、療養に専念できて安心して暮らせます。