小金井市の母子家庭の手当てと補助金

小金井市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の小金井市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

小金井市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方へ助ける制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

小金井市の母子手当ては、父母の離婚や死別等により父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は小金井市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上回る方であっても対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるためです。

養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

小金井市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは小金井市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な事情で困っている小金井市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

小金井市の住民税の非課税世帯とは

小金井市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり免除されるといったサポートの対象となります。

小金井市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは小金井市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？小金井市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは小金井市で主に働いている母親が妊娠した場合に給付される手当てになります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。

小金井市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

小金井市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

小金井市の母子家庭の手当てと補助金

東京都小金井市では離婚数の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。

東京都小金井市も含めて自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな助成金とか優遇制度等があります。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーは大抵のケースで受給できます。加えて、今までは母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて学用品費とか修学旅行費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を給付する補助金、支援制度は増えてきています。

こうした優遇制度、支援制度は東京都小金井市も含めて地方自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせることが近道です。

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