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茨木市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金というのは病気やケガのために働けなくなった際に生活をサポートするために受給できる手当です。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つで、茨木市でも主として会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象になっています。
仕事をすることができなくなったときも生活費が支給される制度によって、被保険者とその家族が安心して治療に専念できるようにしていくのが趣旨になります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
標準報酬日額というのは被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額のことです。
この金額は、茨木市でも実際の給料の金額に近い金額が基準となるため、今までの生活レベルをほぼ維持できるように配慮されています。
傷病手当金がもらえる条件とは
傷病手当金を受給するためには、茨木市でもいくつかの条件があります。
まず病気やケガによって仕事をできない状況であることが条件になります。
加えて、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが必要です。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含まれるので、営業日以外もカウントします。
さらに、給与をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比較して少ない時に限られます。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金がもらえる期間には制限があって基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、支給が開始された日より合算で計算されるため、仕事に戻ってから再度休業した場合も、合算で1年6ヶ月を超えてしまうと終了になります。
茨木市にて一定期間の治療が必要なときでも経済的なサポートをしてもらえます。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受け取るには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の申請手続きは、茨木市でも本人が所定の書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届けることが必要です。
申請に必要な書類は下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分だけでなく、医者が記入する部分や事業主が記入する欄もあります。
病院の診療を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給与の状況を精査するために要求される場合があります。
給料が支給されている場合には、それらの金額によって傷病手当金が異なってくるためです。
手続き書類の作成には手間がかかるので、治療中の負担を少なくするために、起業の総務部を頼って行っていくことが大事です。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
茨木市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入している健康保険で、それらの制度の内容は別のものになります。
国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないので自営業者やフリーランスの人は、病気やケガのために一般の保険に加入しておくことが大事になります。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金は休業している期間に受給できるものになります。
そのため仕事復帰した時は支払いが停止されます。
しかし、短い就労時間での復帰等の場合で、収入が傷病手当金と比べて少ない時には一部は支払いされる場合があります。
受給中の社会保険料も注意しましょう
傷病手当金の支給を受けている間の給料が支払われていないときについての保険料の請求はどうなのかは健康保険組合や事業主で様々です。
給与が支払われていない間の健康保険料は免除になるケースもあるのですが、事前にチェックが必要です。
支払いが遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の受給には審査の時間がかかってくるので、提出から給付までに時間を要することがあります。
申請書類があいまいだと、上乗せしてタイムラグが発生します。
茨木市にて経済的に厳しい状況の場合は他の対応策も用意しておくことが重要です。
障害年金や労災保険を受給している人は注意
例えば、労災保険より休業補償給付を受けているときは原則として傷病手当金は支払われません。
これは二重給付を防止する取り決めです。
よって、茨木市でも、重複する制度を使う際には条件を理解することが大事です。
受給期間中に退職しても受給できるかもしれません
たとえば、退職日の前の日までに傷病手当金が支払われている、もしくは支給される資格を満たす時、退職した後も最長で1年6ヶ月間受給できます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失うため、手続き方法が変更される場合があります。
茨木市でも傷病手当金は、病気やケガで仕事ができなくなった時に経済的なサポートを得られる大切な仕組みになりますが、使用するためには手続きのやり方や他の手当との関係性について詳しく確認しておくことが大切です。
前もって所定の書類を整えておくことも重要になります。
うまく使えば、療養に専念できて安心して生活を送ることができます。
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