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伊予郡砥部町で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金とは、病気やケガにて働くことができなくなったときに生活を支えるためにもらえる手当てです。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つで、伊予郡砥部町でもおもに会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者を対象としています。
仕事ができなくなった期間中でも生活費を支援してもらえる制度を作ることで、被保険者やその家族が安心して療養に専念できるようにするのが目的になります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額になります。
この金額は、伊予郡砥部町でも給与額と同じくらいの金額が基準となっているので、今までの生活レベルを維持できるように配慮されています。
傷病手当金がもらえる条件
傷病手当金を受け取るには伊予郡砥部町でも決められた条件をクリアしなくてはなりません。
最初に病気やケガによって仕事を休まなければならない状態であるということが条件です。
そして、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件になります。
3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇なども含まれるので、営業日以外もカウントできます。
支給されるには、給料が支給されていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額と比べて少ない場合というのが要件になります。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金が支給される期間には制限があって、通常は最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは初めて支給が始まった日から合算で計算されるので、間を空けてもう一度休業する場合は、合算で1年6ヶ月より長くなると終了です。
伊予郡砥部町にて長い期間の療養を要する時でも生活の支援を得られる制度になっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金が支給されるには、申請手続きをします。
この手続きは伊予郡砥部町でも被保険者自身が所定の書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届けることになります。
申請手続きに必要な書類は下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分のほか、医師が記入する欄や事業主が記入する欄もあります。
病院の診察を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを精査するために要求される場合があります。
給料が支給されている場合には、それらの金額に応じて傷病手当金を調整するためです。
申請の書類の作成は労力がかかるため、負担軽減ためにも、総務部や家族と協力して進めることが重要になります。
傷病手当金をもらう際の注意点
国民健康保険でももらえる?
伊予郡砥部町でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険は主に自営業者や無職の方が加入する健康保険であり、それらの内容は異なってきます。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みがないので自営業者やフリーランスの方は、病気やケガに備えて民間の保険に加入しておくことが大事になります。
受給期間中の社会保険料の扱いも確認しておきましょう
傷病手当金を受け取っている間の給料が払われていないときの保険料の支払いについては健康保険組合や事業主により違ってきます。
給料が払われていない間の健康保険料については免除になる場合もありますが、あらかじめ確認しましょう。
支払いが遅れる可能性があるので注意
傷病手当金の支払いには審査期間がかかるので、申請から受給までに時間がかかることがあります。
提出書類が整っていないと、加えて時間がかかります。
伊予郡砥部町にて経済的に困難な状況のときはほかの対応策も用意しておくことが大事になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金は休んでいる期間に支給されるものになります。
つまり仕事復帰した時は支給が停止されます。
しかし、短い就労時間での復帰等の場合で収入が傷病手当金と比較して少ない時は一部は支給されるケースがあります。
労災保険や障害年金をもらっている人は注意?
たとえば、労災保険により休業補償給付を受けている場合、原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を認めない決めごとになります。
そのため、伊予郡砥部町でも、複数の手当を利用する時には要件を理解しておくことが大事です。
受給期間中に退職した場合も受給可能なことがあります
たとえば、退職日の前の日までに傷病手当金を受給している、もしくは受給資格を持っている場合、退職した後も最長で1年6ヶ月間もらえます。
ただ、退職後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続き方法が変わってくることもあります。
伊予郡砥部町でも傷病手当金は病気やケガが原因で仕事をすることができなくなった際に経済的な支えを得られる大事な制度ですが、利用するためには申請のやり方や他の手当との関係について詳しく認識しておくことが大切です。
前もって必要書類を揃えておく事も大事です。
そうすることで、療養に専念できて安心して生活を送れます。
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